西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
以上のような鬼気迫る展開は、私が16年３か月の議員生活の中で直面してきたリーマンショック、3.11、コロナなど、甚大な社会経済危機の中でも示されなかった厳しい姿勢でした。
以上のような鬼気迫る展開は、私が16年３か月の議員生活の中で直面してきたリーマンショック、3.11、コロナなど、甚大な社会経済危機の中でも示されなかった厳しい姿勢でした。
世界経済が混乱している中、日本もリーマンショック以降の異次元金融緩和をどのように終わらせたらよいのか、解決策が見いだせない状況です。今後、地方行政にも様々な影響や混乱が懸念されます。このように、社会経済の今後の見通しが非常に厳しい中、できる限りの市民要望に応えようとした予算であると感じております。
平成２２年度に、リーマンショックの影響により収入額が１５億円減少しましたが、その後、毎年約１０億円ずつの増加を続け、令和２年度決算は３１５億円と過去最高になりました。令和３年度は、コロナ禍により４億円減少しておりますが、令和４年度の収入額の見込みは増となり、新型コロナウイルス感染症が特別区民税に与えた影響は１年だったというふうに見ております。
リーマンショックによる景気の低迷が平成21年４月以降も続いたことから、平成21年11月に新たな融資制度として中小企業特別対策運転資金融資あっせん制度を実施することとなった。本制度は、単年度の制度として毎年度条例改正を行い、１年単位で申込期間を延伸していたが、平成27年度に平成29年４月１日以後は融資あっせんの申込みをすることができないとして条例改正を行った。
本議案は、リーマンショックによる景気の低迷が平成21年４月以降も続いたことから、平成21年11月に新たな融資あっせん制度として実施することといたしました。この制度は、単年度の制度として毎年度条例改正を行い、１年単位で申込期間を延伸しておりました。平成27年度に、平成29年４月１日以後は融資のあっせんの申込みをすることができないとして条例改正を行っております。
しかしながら、令和２年度時点では、４月から６月期の実質ＧＤＰはリーマンショック後を上回り、過去最大のマイナス幅となるなど、日本経済の失速は避けられず、特別区交付金などの大幅な減収が見込まれた中、区民生活への影響を最小限にとどめる観点から、緊急財政対策の取組は必然であったというふうに考えております。
リーマンショックやあるいは東日本大震災、そして現下のコロナ禍、こういった大きな困難もございました。まさしく厳しい区政経営のほうもこれまで強いられたわけでもあります。しかしながら、そういった困難を乗り越えることができましたのも、区民の皆様や今日ここにおいでの区議会の皆様、そして職員の皆様方の多くの皆さんの協力によってなし得たものというふうに思っております。
令和三年度の一般会計当初予算額は、歳入面では、特別区税は年度前半のリーマンショック時を超える急激な景気後退局面から、その後の緩やかな経済活動の回復や人口動向等を踏まえ、前年度比で減収を見込み、特別区交付金においても、景気動向や税制改正における地方法人課税の見直しの影響などにより、前年度比で減額といたしました。
◎財政課長 リーマンショックのときに、一度一律の削減というものをやっておりました。それ以来の削減ということで、全庁に協力をいただきながら削減をしたものでございます。その上で、やはりコロナ対策に財源を投入したい、集中したいということで、このような判断をしたものでございます。 ◆鹿浜昭 委員 ありがとうございます。
令和３年度予算編成方針にて懸念された個人市民税におけるリーマンショック時並みの落ち込みにはならず、財政危機アラート状態は回避されました。
◎健康推進課長 自殺の社会的な要因の側面として、やはり、例えばおっしゃられた今回のコロナもそうですし、過去にはリーマンショックもあったり、そういったときには、生活困窮に陥る方が増えるような状況もあったと思います。
今回の新型コロナ禍やウクライナ情勢に端を発する原油価格や、電気・ガス料金を含む物価の高騰による事業者への影響はリーマンショックを上回ると予想されております。
私が区長に就任したときには、リーマンショックの余波がまだ、区財政に非常に影響が大きくて、歳出抑制、行政サービス縮小、これをどうするかということが当面の懸案でございました。その中では、まちセンを改廃を含めてどうするかみたいな議論も一部ありました。 私は、二十七か所当時あった出張所・まちづくりセンターを回ってみて、また車座集会等をやってみて、非常にこれはもったいない、逆に宝だというふうに考えました。
当初予算では，リーマンショック以上の厳しさになるものと想定されたため，市税総額は大きく減額とし，臨時財政対策債を大幅増とせざるを得ませんでした。 国においても，当初においては厳しい状況が見込まれていましたが，決算では令和３年度の国税収入は過去最大を更新しております。国税収入が大幅に増額になったことで，国の財源不足が大幅に改善されました。
平成20年のリーマン・ショックによる影響により、翌年度の個人市民税は大幅に減少しております。 また、課税標準額は微増しており、納税義務者１人当たりの税額としては、26市中真ん中辺に位置しております。税額が増えない理由として、住宅ローン控除やふるさと納税などの税額控除があることが挙げられます。
大まかな流れといたしまして、生活保護費は平成20年のリーマンショック後に大きく増えまして、その後は人口動態を反映する形で増加しているというふうに、私自身、そのように認識しております。まず財政課にお尋ねいたしますが、リーマンショック前後の生活保護費の推移と、コロナ禍における生活保護費の状況について教えていただきたいと思います。
過去には、急に外国税控除が入ったりとか、リーマンショックが行われたとか、これは特別な例ですけれども、そういった部分でいきなり還付が発生しまして増額補正をさせていただいたなんていう経緯もありますので、そういう点では、ちょっと安全を見る部分での不用額が生じた、そういった結果になっております。 ◆熊沢 委員 了解しました。 あと２点にします。
この条例が制定された2008年は、バブル崩壊によって地方自治体の財政が悪化し、それに加えて、追い打ちをかけるようにリーマン・ショックが起きてしまったんですね。で、社会が自己責任論へと追い立てられていった時代背景が、日野市子ども条例に多大な影響を与えたといっても、過言ではありません。 当時は、自助、共助に追い込んでいく社会的風潮が強まった時期でもありました。
十二年の都区制度改革、地方分権改革、リーマンショック、東日本大震災、デジタル社会の進展、ＳＤＧｓ、ジェンダー平等社会、地球温暖化、そしてコロナ感染症など大きな課題となっています。 基本構想は二十年後の北区の将来像と区政の方向性を示す、言わば区政の羅針盤の役割が求められています。ところが、現構想はその基礎、前提である人口推計が大きく乖離してしまいました。
これは７月の日銀短観のリスク分析より厳しく見積もられており、あるいはリーマンショック以来の世界経済不況が短期間で襲来するということも、現実感を持って捉えておかなければならないと考えます。なお、平成20年秋以降に発生いたしましたリーマンショックが個人市民税減の影響として現れたのは２年後以降の平成22年、23年でした。